反対決議

2017年教育の自由を求める学習交流集会決議

「共謀罪」法案に反対する

 政府は今国会での成立をめざして、先に「組織的犯罪処罰法改正案」(「共謀罪」法案)を閣議決定し、衆院に提出した。私達はこのことに強く反対する。

 「共謀罪」法案は、これまで日本の刑法が原則としてきた、犯罪の具体的な行為に対する処罰ではなく、犯罪の実行がなくとも計画・相談だけで処罰できるとしたところにその本質がある。「内心の自由」を取り締まる法律であり、思想及び良心の自由を保障した日本国憲法第19条に反する違憲立法である。
 政府は、処罰の対象は「組織的犯罪集団」であり、一般の市民には適用されないとしているが、一方で 「正当な活動をする団体でも、性質が一変すれば対象になり得る」のであり、その判断は捜査当局の裁量に任されている部分が大きい。「共謀」(計画)の立証のために、捜査当局が盗聴、密告などの捜査手法を奨励することになれば、政府批判も含めた市民の表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権は破壊され、物言えぬ監視社会が到来する。それはまさに現代版「治安維持法」である。
 1925年に制定された治安維持法は、当初示された目的が拡大解釈され自由主義や反戦的言動も弾圧の対象となった。密告の恐怖による相互監視社会の中で、市民は紛争を拡大する軍部・政府への批判の自由を奪われ、そのことが結果として悲惨な戦争を招くことにつながってしまった。そのような歴史を二度と繰り返してはならない。
 私達は、「日の丸・君が代」の強制に反対し、学校に「思想・良心の自由」を実現することをめざして活動している。「共謀罪」成立により、市民の「内心の自由」が侵された社会の中で、学校だけに「思想・良心の自由」が実現することはあり得ない。「教育の自由」は、学校を包み込む市民社会に自由があって初めて成り立つ。

 2017年教育の自由を求める学習交流集会に参加した私達は、その総意をもって「共謀罪」法案の今国会における採決・成立を阻止し、廃案に追い込むために思いを同じくする人々と連携し、行動することをここに決議する。

2017年3月25日
2017年教育の自由を求める学習交流集会参加者一同